突き詰めても、突き詰めても、つまりは不完全性思考
by hirokira1
カテゴリ
以前の記事
最新のトラックバック
フレーミングは終わらない
from tracker's burrow
わかってらっしゃる!!
from 俺の心のままに
ふたつの国民
from 真夜中の国語辞典語彙blog
遺書もなく去る人を止めな..
from BigBang
それでも前に進むには
from あんなこと、こんなこと。どん..
(無題)
from 日本について考える
(無題)
from 日本について考える
皇室典範改正問題と天皇制
from incompleteness..
★継ぎはぎドラマ\(^o..
from ★恋人という名の猫★猫とAr..
スローなブログにしてくれ
from 5号館のつぶやき
メモ帳
フォロー中のブログ
検索
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


2004年 06月 09日 ( 1 )
2004年 06月 09日
どうなる地上デジタル放送?どうするテレビ業界??
昨日の小ネタ(どこがやねん!)に引き続き、今日はMAMO氏のサイトから、本命の大ネタを。

あと7年経つと、現在どの家にもあるテレビが“ただの箱”になるかも知れないという話をご存じだろうか?
2011年7月24日までに現行のテレビの「地上アナログ放送」は終了し、デジタル放送に移行する。
このことは、2001年7月25日に施行された「電波法の一部を改正する法律」で決定済みの「国策」である。

恥ずかしながら、私はここのサイトを知るまで、どういうことなのかまるで理解していなかった。
だが、MAMO氏が書いている様々な解説記事・論文を読むと、この「国策」が如何に杜撰で支離滅裂なものか、よくわかるのだ。

ひとまず、「地上デジタル放送の現行計画「すでに破綻」の決定的な理由10」から、見出しのみ引用しておく。


1 1億2〜3000万台のテレビ置き換えが物理的に不可能。

2 ハイビジョン中心だが、視聴者・国民大衆の多くは高画質・横長に興味なし。

3 テレビの6割が小型だが、それはハイビジョンに適さず、どうなるか不透明。

4 2011年段階で民放は地上デジタル放送を全世帯の2割(900万世帯以上)に届けられない見通し。

5 アナアナ変換が終わらないため、2006年末までに全国で放送開始は不可能。

6 全国CATVや都市難視聴CATVのデジタル化対策が一切手つかず。

7 売りのひとつ携帯受信のメドが立たたず、局のメリットも見えない。

8 民放は基本的にサイマル放送だから、高画質・横長以外の魅力に欠ける。

9 計画の責任の所在が極めて不明確。国は総務省以外何もしていない。

10 テレビは視聴者・国民大衆のものなのに、その意見も都合も一切聞いていない。


そもそもテレビの生産台数から見て、7年後のアナログ放送打ち切りには絶対に間に合わない。
今から国内のテレビ生産を全てデジタルに移行しても間に合わないのに、今流通している大部分はアナログテレビ。
この一点だけでも、どうしようもない計画だということが言い切れる。

「地上デジタル放送」の利点として、高画質化、データ放送、EPG(電子番組ガイド)、情報の双方向化、携帯での画像受信、多チャンネル化などが挙げられるが、そのうちデータ放送、EPG、情報の双方向化については、既にインターネットで代替可能な機能に過ぎない。
だいたい、情報の双方向化については、別に通信回線での接続が必要だ。「地上デジタル放送」とは本質的に関係ないと言ってもいい。

また、携帯での受信についても、電池の問題を考えればすぐに実用レベルにはならないだろう。現状ではあくまで「おまけ」。

すると、残ったメリットと言えば、「高画質化」と「多チャンネル化」くらいになる。

「高画質化」については大型テレビでしかメリットがないこと、またテレビの「本質」には関係がないことは既にMAMO氏も繰り返し述べている。
ハイビジョンで「笑っていいとも」を見たがる視聴者が何人いる?
少なくとも現在のテレビをすべて粗大ゴミにして、新たに高価な機器を買わせるほどの価値はない。

もう一つの「多チャンネル化」については、実はMAMO氏はあまり論じていない。
というか、そもそもNHK以外で多チャンネル化など実現しない、というのが氏の見解である。
そういう意味では、放送のデジタル化によって多額の出費が強いられても、我々が見ることになる番組の内容はさして変わらない。
この問題について、ちょっとだけ補足しておきたい。

NHKを除く民放各社は、基本的に広告収入を基盤にして番組を制作・放送している。
広告料は商品を多く売るために支払われるから、総体としての広告料支出(収入)の額は商品流通経済の規模に比例すると考えて良い。
古い統計だが、MAMO氏の論文から引用すると、99年度でNHKを除く民放各社の売上高は約2兆1600億円だそうだ。
このうちの9割以上を広告収入が占めるという。広告収入に当てられるお金は、元はといえば商品の値段に含まれて消費者が払ったものである。
消費税に換算すると、約1%分が民放テレビを放送するために消費者=視聴者が払っている対価と言える。

この約2兆円のお金がどう配分されるかが、各民放・各番組の盛衰を決めるといってよい。
その意味では、視聴率システムは広告収入を配分するルールの一つに過ぎないのである。
多チャンネル化すれば、当然一つ一つのチャンネル、一つ一つの番組を見る視聴者の数は減る。視聴率も、落ちる。
広告収入の総額が増える、つまり日本の商品流通経済が拡大することがなければ、チャンネルは増やしようがない。
高度成長時代ならいざしらず、現在の日本経済には望むべくもない。
自らの首を絞めるような多チャンネル化に民放が踏み切る可能性は、(コンテンツの増大という点から見れば)限りなく低い。

さらに言えば、テレビというメディアそのものの地位も、広告媒体全体から見れば「地盤沈下」している。
今ならテレビゲームも、レンタルビデオもある。インターネットもあるし、携帯でも大抵のことはできる。
一日の中で、テレビ視聴に使われる時間は、減少することはあっても増えるとは考えにくいのだ(ながら視聴というのはあるが、広告効果の視点からは見てないようなものだし)。
さらにCMそのものについても、リモコンの普及でザッピング視聴が当たり前だから、広告効果もそれだけ低下している。
先に挙げた2兆の広告収入は、長期的には減少に向かうのではないか。
視聴率=CMシステムに代わる新しい収入システムを見つけられなければ、テレビ業界はじり貧の斜陽業界にならざるを得ないだろう。

ここまで書くと、とてもじゃないが新しく高価なデジタルテレビなど買う気にはなれない。
いくら7年先の“ハルマゲドン”を突きつけられても、私はまっぴらご免である。
だが、安心して欲しい。
MAMO氏は、こんな計画は破綻するに決まっているから「国民大衆・視聴者のみなさんはあまり心配は要《い》らない。」と断言している。
私も、少なくとも「ペイオフ解禁」の延期よりは確実にこの計画は延期されると確信している(笑)。
それにしても、たかが一ジャーナリストに「破綻する」と断言されてしまう「国策」って、一体・・・???

少なくとも、国が決めたことだからと仕方なく高価なデジタルテレビを買う必要は、全くない。
心ある電気屋なら、そもそも絶対薦めないはずだから、多分大丈夫だとは思うが・・・。

それにしても、こんな「国策」がまかりとおる日本って、一体・・・???
[PR]
by hirokira1 | 2004-06-09 20:30 | Cafesta過去ログ